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象印マホービン(7965)株主優待拡充、長期3年保有で上乗せ最大2,000円

【2026年11月5日 追記・訂正】配当について
この記事で取り上げた次の銘柄は、直近の決算で減配したか、今期の会社予想が前期の実績より少ない「減配予想」です。記事の公開時点では、当ブログの判定に会社の配当予想を含めておらず、「減配なし」「増配」と表示していた場合があります。お詫びして追記します。
  • 象印マホービン(7965): 2026年11月期の会社予想は46円で、直近の実績82円より少ない減配の予想です(株探の決算表、2026年11月5日時点)
配当を目的に保有を検討する場合は、会社の決算短信で最新の配当予想を確認してください。

象印マホービン(7965)は2026年10月2日、株主優待制度の一部変更(拡充)を取締役会で決議し、2026年11月20日時点で3年以上継続保有する株主に対して、従来の優待割引額に500円~2,000円を上乗せする新区分を設けると適時開示した。優待の中身である「自社商品(炊飯ジャー・電気ケトルなど)の優待価格+特別割引」という枠組み自体は変わらないが、保有年数に応じて割引額に差がつく形に変わる。申込方法もはがき郵送からウェブサイトでのオンライン申込へ移行する。

何が変わるのか

象印マホービンは毎年11月20日時点の株主名簿に記載・記録された単元株(100株)以上保有の株主を対象に、自社商品を優待価格に加えてさらに割引する「優待特別割引」を実施している。2026年10月2日の適時開示によると、この割引額が保有株式数に加えて「継続保有年数」によっても変わる仕組みになる。

開示日2026年10月2日(取締役会決議、同日適時開��)
対象2026年11月20日現在の株主名簿に記載・記録された単元株(100株)以上保有の株主
変更の柱①継続保有3年以上の株主向けに割引額を上乗せする区分を新設、②申込方法をはがき郵送からウェブサイトでのオンライン申込に変更
適用開始2026年11月20日現在の株主名簿に記載・記録された株主から新制度を適用

割引額はいくら上乗せされるのか

従来の優待特別割引(継続保有3年未満の水準として据え置き)と、新設された継続保有3年以上の上乗せ区分を保有株式数別に並べると、次のとおり。

保有株式数継続保有3年未満(従来と同水準)継続保有3年以上(新設)上乗せ額
100株以上~500株未満1,000円引き1,500円引き+500円
500株以上~1,000株未満2,000円引き3,000円引き+1,000円
1,000株以上4,000円引き6,000円引き+2,000円

保有株式数が多いほど上乗せ額も大きくなる設計で、1,000株以上を3年以上保有する株主は、従来の4,000円引きから6,000円引きへ、割引額が2,000円拡大する計算になる。

「継続保有3年以上」はどう判定されるのか

開示資料によると、継続保有年数の判定方法は次のとおり定められている。

  • 継続保有3年以上とは、株主名簿基準日(5月20日・11月20日)の株主名簿に、同一株主番号で7回以上連続して記録されていることを指す
  • 同一株主番号の記録の連続性が、期間中に全株売却後の再購入や相続による名義変更などで中断した場合は、継続保有の要件を満たさない
  • 初回の継続保有3年以上の判定は、2023年11月20日から2026年11月20日までの期間、連続して同一株主番号で記録されていることで行う
  • 保有株式数は、直近の基準日(11月20日)時点の保有株式数で判定する

つまり、単に「3年前から株を持っている」だけでなく、基準日(年2回)ごとに同一の株主番号で途切れず記録され続けている必要がある。株式の売却・再購入や相続による名義変更があった場合はリセットされる点には注意したい。

優待の中身そのものは変わらない

象印マホービンの株主優待は、圧力IH炊飯ジャーや電気ケトルなど自社商品を対象に、優待価格に加えてこの特別割引を適用する「家電メーカー型」の優待で、この枠組み自体は今回変更されない。変わるのは割引「額」が保有年数で段階的に増える点と、申込方法がウェブサイト経由のオンライン申込に一本化される点だ。

中長期投資家にとっての意味

今回の変更について、象印マホービンは開示文の中で「当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主様に長期的に当社株式を保有していただくことを目的」と説明している。長期保有株主を優遇する設計である点は事実として言えるが、こうした優待拡充が今後の株価にどう影響するかは本記事の時点では断定できない。優待の価値は最終的に「自社製品をいくらで購入するか」に依存するため、投資判断の中心に据えるべき指標ではない点も踏まえておきたい。

株主優待の新設・拡充・廃止は象印マホービンに限らず随時発表されており、長期保有を前提にするサラリーマン投資家にとっては、配当や業績と合わせて確認しておきたい材料の一つだ。

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