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【2026年最新版】日本株のTOB/MBO候補リスト|親子上場解消・再編テーマで狙われる銘柄は?

最終更新: 2026年11月8日 / 初版: 2025年9月13日

2025年9月に公開した「TOB/MBO候補リスト」を、2026年版として全面的に書き直しました。この1年で、日本株のTOB(株式公開買付け)は月に何件も発表されるのが当たり前になりました。一方で、初版で「候補」として挙げた8銘柄は、1年以上たっても1社もTOBに至っていません。この記事では、2026年に実際に起きたTOBを開示の数字で並べ、そこから見えた「狙われる会社の特徴」と「候補リストの限界」を整理したうえで、当ブログのダッシュボードで機械的に抽出した2026年11月版の候補を載せます。

結論: 2026年のTOBから分かった3つのこと

上乗せ幅はばらばら2026年9月〜10月の11件で、プレミアムは+3.47%から+128.25%まで。「TOB=大きな上乗せ」とは限らない。先に報道が出た銘柄ほど発表時の上乗せは小さく、イーソルのように直前の株価を下回る価格のこともあった
効いた条件は「大株主」と「規模」当ダッシュボードの7条件で答え合わせすると、実際の対象会社に共通していたのは「大株主20%以上」と「時価総額3,000億円以下」の2つだけ。低PBR・現金の多さ・低PERはほとんど効いていない
候補リストは当たりくじではない初版の8銘柄は1年以上たってもTOBゼロ。その間に実際に買収されたのは、候補リストに名前の無かった中小型株が中心だった

TOB候補スコア(全3,674銘柄)をダッシュボードで見る →

2026年に実際に発表されたTOB(開示で確認した13件)

2026年9月1日から10月23日までに発表された11件を、発表順に並べます。買付価格とプレミアムは、いずれも対象会社の適時開示に書かれた数字です。プレミアム率は「いつの株価と比べたか」で大きく変わるため、開示が採用している基準日もあわせて書いています(P=プライム、S=スタンダード、G=グロース)。

対象会社発表日買付者買付価格プレミアム(開示の基準日)
イーソル(4420・S)※MBO9月1日BCJ-110(ベインキャピタル系)820円+19.71%(憶測報道前の8月27日終値685円)。前営業日8月31日終値935円に対しては約12%下回る
アルビス(7475・P)9月8日ライフコーポレーション(8194)3,780円+51.14%(前営業日9月7日終値2,501円)
シェアリングテクノロジー(3989・G)9月9日MP-2606(MBKパートナーズ系)1,550円+3.47%(前営業日9月8日終値1,498円)。報道前の6月26日終値995円なら+55.78%
レオパレス21(8848・P)9月14日K891(光通信・MBKパートナーズ系・NECキャピタルソリューション系の共同出資)1,000円+52.21%(前営業日9月11日終値657円)
日本抵抗器製作所(6977・S)9月17日フェローテック(6890)1,901円+44.23%(前営業日9月16日終値1,318円)
HYUGA PRIMARY CARE(7133・G)※MBO9月25日JG44(日本成長投資アライアンス系)2,110円+57.11%(前営業日9月24日終値1,343円)
サンケイリアルエステート投資法人(2972・REIT)9月25日シティインデックスフィフス1口125,000円+18.93%(前営業日9月24日終値105,100円)。応募は中立
プロジェクトホールディングス(9246・G)9月28日TX1(テクノプロ・ホールディングス系)2,200円+98.20%(前営業日9月25日終値1,110円)
東武住販(3297・S)10月13日カチタス(8919)2,000円+72.56%(前営業日10月9日終値1,159円)
リソー教育グループ(4714・P)10月13日親会社ヒューリック(完全子会社化)295円+41.15%(前営業日10月9日終値209円)
サークレイス(5029・G)10月22日HHH1(ヒルハウス系)2,020円+128.25%(前営業日10月21日終値885円)

このほか、9月の案件と混同されやすいものの発表時期が違う2件があります。

  • カカクコム(2371): TOBの発表は2026年5月12日。当初3,000円だった価格が何度も引き上げられ、対抗陣営も現れて、11月8日時点でも決着していません(下で詳しく書きます)。
  • 電通総研(4812): 発表は2026年8月28日。買付者は伊藤忠商事が80%出資する合同会社VICで、価格は2,880円。前営業日8月27日の終値2,739円に対しては+5.15%ですが、7月の観測報道で株価が先に上がっていたためで、報道前の7月1日終値2,134円が基準なら+34.96%です。

13件を並べて見えること

  • 9月〜10月の11件のうち4件がグロース市場。シェアリングテクノロジー・HYUGA PRIMARY CARE・プロジェクトHD・サークレイスと、中小型の成長企業が対象になる例が続いています。プライムはアルビス・レオパレス21・リソー教育グループの3件で、大型株に偏っていません。
  • 買い手は「SPC」が多い。ファンドや事業会社が作った買収目的会社(BCJ-110、K891、HHH1など)が買付者になる案件が多く、ニュースの見出しの社名と実際の買付者が違うことがよくあります。
  • 先回りの報道は上乗せを削る。シェアリングテクノロジー・電通総研・イーソルは、正式発表の前に株価が上がっていたため、発表時点のプレミアムは小さく見えました。報道で飛び乗ると、正式発表で報われないことがあります。
  • 親子上場の解消は、今も典型的なパターン。リソー教育グループは親会社ヒューリックによる完全子会社化で、初版の記事で書いた「親子上場の解消」そのものです。
TOBの対象になった会社の配当(株探の決算表で2026年11月8日に確認)

TOBが成立すると上場廃止になるため、対象会社の多くは今期の配当予想を0円(無配)にしています(アルビス・レオパレス21・東武住販・リソー教育グループ・HYUGA PRIMARY CARE・カカクコム)。それ以外にも、次の会社は減配または減配予想です。

  • イーソル(4420): 2026年12月期の会社予想は1.5円で、直近の実績5.5円から減配の予想
  • シェアリングテクノロジー(3989): 2026年9月期の会社予想は27.5円で、直近の実績40円から減配の予想
  • 日本抵抗器製作所(6977): 2025年12月期は25円で前期の30円から減配。2026年12月期の会社予想は15円
  • 電通総研(4812): 2026年12月期の会社予想は22.5円で、直近の実績40円から減配の予想
  • カカクコム(2371): 2026年3月期は50円で前期の80円から減配。2027年3月期の会社予想は0円

この記事は2026年11月5日にも、上の銘柄の配当について追記・訂正しています。配当を目的に保有を検討する場合は、会社の決算短信で最新の予想を確認してください。

TOB・MBOが増えている背景(東証の資本コスト要請、アクティビスト、過去の大型MBOなど)は、TOB・MBOによる完全子会社化はなぜ増えているのかで別途まとめています。日本抵抗器製作所の個別案件は別記事で詳しく扱っています。

カカクコムの争奪戦と、大阪製鐵の「逆パターン」

カカクコム(2371): 11月8日時点でも決着していない

5月にEQT系のKamgras 1株式会社がTOBを始めたあと、ベインキャピタルとLINEヤフーの陣営が対抗の予告TOBを出し、価格の引き上げが続いています。10月下旬以降の開示を時系列で並べます。

日付出来事
10月26日ベイン側が予告TOBの価格を1株3,700円(KDDIと不応募契約を結べた場合は3,720円)に引き上げると提案。開始は「11月中旬を想定」 (開示)
10月27日カカクコムが、EQT側に価格の変更について協議を申し入れたと開示
10月28日EQT側が価格を3,682円から3,683円に引き上げ、期間を11月12日まで延長(合計125営業日) (開示)
10月29日カカクコム取締役会は、EQT側のTOBへの賛同は維持しつつ、応募するかどうかは株主の判断に委ねる(中立)という意見を変えていない (開示)

11月8日時点では、ベイン側の提案価格(3,700円)が、実施中のEQT側の価格(3,683円)を上回っています。どちらの陣営に決まるか、価格がさらに動くかは分かりません。競り合いで価格が上がっていく展開は、候補リストのような事前の予想ではまったく捉えられない領域です。

大阪製鐵(5449): 親会社が持ち株を「減らす」TOB

初版で候補の上位(★4つ)に挙げた大阪製鐵は、11月4日に自己株式の公開買付けを発表しました (開示)。会社が自分の株を、親会社の日本製鉄から買い取る形です。

買付価格2,100円。公表日の前営業日(11月2日)の終値2,334円から10%ディスカウントした価格
買付予定数280万株(所有割合9.36%)。日本製鉄が応募し、保有比率は55.58%から51.00%に下がる予定
期間2026年11月5日〜12月3日
理由(開示より)中期経営計画の株主還元の残り約80億円を、特別配当と自己株式取得に充てる。一般の株主から買うと流通株式比率(スタンダードの上場維持基準25%)が下がるため、親会社から買う

親子上場の「解消」といえば親会社が子会社を100%にするTOBを思い浮かべがちですが、大阪製鐵は親会社が持ち株を減らし、子会社が上場を続ける方向に動きました。市場価格より安い価格で買い付けるので、一般の株主が応募して得をする設計にはなっていません。「親子上場=いずれ上乗せ価格で買い取られる」という見方が、いつも当てはまるわけではない実例です。

2026年11月版の候補リスト(7つの条件で機械的に抽出)

ここからは、当ブログのダッシュボードのTOB候補スコアで抽出した銘柄です。過去のTOB対象企業に多かった7つの特徴(大株主20%以上、PBR1倍以下、ネットキャッシュが時価総額の30%以上、時価総額3,000億円以下、PER12倍以下、機関投資家・ファンド30%以上、有利子負債が自己資本の30%以下)に、東証プライム・スタンダード・グロースの全3,674銘柄がいくつ当てはまるかを数えています(2026年11月8日時点)。

1. 全3,674銘柄
Yahoo Financeの公開データで7条件を判定
2. 5条件以上: 788銘柄
これだけでは多すぎて候補とは呼べない
3. 7条件すべて: 3銘柄
下の表A。プライム2社・スタンダード1社

表A: 7条件すべてに当てはまる3銘柄

銘柄市場・業種時価総額大株主比率PBRPER配当(株探で確認)
オーネックス(5987)スタンダード・金属製品27億円29.4%0.47倍6.9倍減配なし
小松マテーレ(3580)プライム・繊維製品257億円20.5%0.58倍9.8倍減配なし(増配)
電気興業(6706)プライム・電気機器278億円28.7%0.70倍7.8倍減配なし(増配)

表B: 大株主が50%以上で6条件に当てはまるプライム銘柄

親子上場の解消や創業家によるMBOは、支配的な大株主がいる会社で起きます。プライム1,545銘柄のうち、大株主の比率が50%以上の会社は212社あり、そのうち6条件に当てはまるのは次の6社です。

銘柄時価総額大株主比率PBRPER配当(株探で確認)
クリナップ(7955)310億円50.3%0.50倍8.1倍減配なし(増配)
WDBホールディングス(2475)328億円58.8%0.98倍11.6倍減配なし(今期は増配予想)
ダイコク電機(6430)344億円50.5%0.66倍6.9倍減配: 2026年3月期は100円で前期の120円から減配。2027年3月期の会社予想も100円
北陸電気工事(1930)399億円55.3%0.77倍7.2倍減配なし(増配)
アルファシステムズ(4719)438億円56.8%0.93倍11.1倍減配なし(増配)
蝶理(8014)1,045億円53.8%0.93倍7.9倍減配なし(増配)

※大株主比率はYahoo Financeの「インサイダー保有比率」で、親会社だけでなく創業家・資産管理会社・役員の持ち分も含みます。開示の値とずれることがあります(たとえば大阪製鐵の日本製鉄の所有割合は開示では55.58%ですが、このデータでは43.0%です)。数値は2026年11月8日に取得したダッシュボードのデータです。配当の「減配なし」は、直近2期の実績と今期の会社予想を比べた結果です。

この表は「TOBが起きる銘柄」の予想ではありません。下の答え合わせのとおり、条件が多く当てはまることと、実際にTOBが起きることはほとんど対応していません。表Aの3社も表Bの6社も、TOBについて会社が何かを発表しているわけではありません(各社の適時開示を2026年11月8日に確認)。ダイコク電機のように、減配して今期も減益予想の会社も含まれます。

7条件の判定を全銘柄でダッシュボードで見る →

例: 電気興業の銘柄ページ(業績・配当の推移)を見る →

答え合わせ: 機械的な条件は実際のTOBを捉えられたか

ダッシュボードの7条件は、2026年9月の案件を見て作ったものです。その後に発表された案件も含めて答え合わせをすると、結果は率直に言って芳しくありません。

実際にTOBが発表された会社7条件のうち該当数当てはまった条件
アルビス(7475)3 / 7大株主20%以上、PBR1倍以下、時価総額3,000億円以下
カカクコム(2371)3 / 7大株主20%以上、機関投資家30%以上、低負債
電通総研(4812)2 / 7大株主20%以上、低負債
レオパレス21(8848)2 / 7大株主20%以上、時価総額3,000億円以下
東武住販(3297)・リソー教育グループ(4714)3 / 7大株主20%以上、時価総額3,000億円以下ほか
サークレイス(5029)・プロジェクトHD(9246)・HYUGA PRIMARY CARE(7133)2 / 7大株主20%以上、時価総額3,000億円以下

※9月の4社は2026年9月22日時点、10月の5社は10月24日時点の集計。いずれもTOB発表後の株価にもとづくPBR・PERのため、発表前の水準とは異なります。

  • 全社に共通したのは「大株主20%以上」だけ。規模(3,000億円以下)も多くに当てはまりましたが、全3,674銘柄のうち約86%(3,174銘柄)が3,000億円以下なので、絞り込む力は弱い条件です。
  • 低PBRは必須ではない。PBR1倍以下だったのはアルビスだけで、カカクコムは11倍台、電通総研は5倍台でした。「解散価値割れだから狙われる」という筋書きは、思ったほど一般的ではありません。
  • 答え合わせした9社は、いずれも2〜3条件どまり。現在5条件以上に当てはまる銘柄は788ありますが、条件の数が多い順に見ていっても、実際の案件には行き当たりません。候補リストを「上から順に当たる名簿」として読むのは間違いです。

当ダッシュボードはこの結果を受けて、2026年9月に対象を東証プライムだけからスタンダード・グロースまで広げました(9月の5件のうち3件がプライム以外だったため)。それでも、大株主の「異動」(直近で事業会社やファンドが買い増して筆頭株主になった、というレオパレス21型の前兆)はまだ追えていません。

初版(2025年9月)の8銘柄は、その後どうなったか

初版で「親子上場の解消」の候補として挙げた8銘柄です。スコアと親会社は初版の記載どおり、「現在の該当数」は2026年11月8日のダッシュボードの7条件での値です。

銘柄親会社(初版時点)初版スコア現在の該当数2026年11月8日までに確認できた動き
日産車体(7222)日産自動車★★★★☆6 / 7TOB・完全子会社化の開示は確認できていない
大阪製鐵(5449)日本製鉄★★★★☆4 / 711月4日に自己株式の公開買付けを発表(日本製鉄が応募し、保有比率を55.58%から51.00%へ下げる予定)。非公開化とは逆向きの動き。配当は2026年3月期が無配(前期34円)、2027年3月期は特別配当を含め69円の予想
日鉄ソリューションズ(2327)日本製鉄★★★★☆2 / 7TOB・完全子会社化の開示は確認できていない
セプテーニHD(4293)電通グループ★★★☆☆3 / 7TOBの開示は確認できていない。2025年12月期の1株配当は18円で、前期の31.35円から減配(今期予想も18円)
協和キリン(4151)キリンHD★★★☆☆2 / 7TOB・完全子会社化の開示は確認できていない
伊勢化学工業(4107)AGC★★★☆☆3 / 7TOB・完全子会社化の開示は確認できていない
サイバートラスト(4498)SBテクノロジー★★★☆☆3 / 7TOB・完全子会社化の開示は確認できていない
アイチコーポレーション(6345)豊田自動織機/伊藤忠★★☆☆☆4 / 72025年に豊田自動織機が保有株の一部を伊藤忠商事へ譲渡(TOBではなく資本再編)。その後のTOBの開示は確認できていない

8銘柄のうち、1年以上たってTOB・MBOによる非公開化の正式発表に至った銘柄は、確認できた範囲では1社もありません。唯一大きく動いた大阪製鐵も、親会社が持ち株を減らす方向でした。「親子上場で過半保有」「低PBR」という型に当てはまる会社は多い一方で、動くかどうか・いつ動くかは親会社の事情で決まります。日産車体は今も7条件のうち6つに当てはまりますが、親会社の日産自動車は経営再建の途中で、子会社を買い取る資金の余裕があるかが論点になります。

なぜTOB/MBOが増えやすいのか

1. 東証の要請
資本コストや株価を意識した経営が求められ、親子上場の解消は説明しやすい打ち手になった
2. アクティビストの存在感
親子取引のゆがみや少数株主の保護を指摘する提案が増え、完全子会社化か売却かを迫られやすい
3. 再編の連鎖
同業や同じグループで大きな再編が出ると、周辺の会社にも思惑が広がりやすい
4. 上場維持のコスト
流通株式比率の基準や開示の負担が重く、上場を続けるより非公開化した方が合理的な会社がある

4つ目の「上場維持のコスト」は、大阪製鐵の開示にもはっきり出ています。流通株式比率の基準(スタンダードは25%以上)に近い会社は、自己株買いひとつでも買い方を選ばなければならず、上場を続けるか・やめるかの判断を迫られやすくなります。

自分で候補を見るときのチェックリスト

見るところ何が分かるか調べ方
大株主の比率(50%超・3分の2超)親会社や創業家が単独で決められるか。2026年の答え合わせでいちばん効いた条件有価証券報告書の「大株主の状況」
大株主の異動事業会社やファンドが最近買い増していないか(レオパレス21型)大量保有報告書(EDINET)
流通株式比率上場維持基準に近いと、非公開化や資本政策の見直しが起きやすいコーポレート・ガバナンス報告書、適時開示
時価総額買い手が手を出せる規模か。2026年の対象は大半が3,000億円以下ダッシュボードの銘柄ページ
アクティビストの関与株主提案・公開書簡があると、親会社が動く圧力になる株主総会の招集通知、大量保有報告書
買い手の資金余力親会社に買い取る余裕があるか(日産車体の論点)親会社の決算短信
配当と業績TOBが来なくても持てる会社か。減配していないか決算短信、ダッシュボードの配当推移

PBR1倍以下の銘柄をスクリーナーで見る →

中長期投資家としての使い方と注意点

  • 「候補」に挙がった銘柄を思惑で買うのではなく、本業の業績と配当で持てる会社かどうかを先に確かめる。TOBが来なくても持ち続けられる会社なら、TOBは「あれば上乗せ」で済みます。
  • 報道が出た直後に追いかけて買うのは、正式発表が無ければ材料出尽くしで下がるリスクを負う行動です。小林製薬(4967)は9月25日に非公開化の初期的な提案を受けたと開示してストップ高気配になりましたが、11月8日時点でTOBの発表には至っていません。
  • TOBが発表された後に買う場合、上場廃止までの値幅は小さく、TOBが不成立になると株価が下がることがあります。期間・下限・対抗提案の有無を開示で確認してください。
  • 大株主の比率・PBR・流通株式比率などの数値は日々変わります。必ず最新の適時開示・有価証券報告書・大量保有報告書で確認してください。

よくある質問

Q. TOBのプレミアム(上乗せ幅)はどれくらい?

案件によって大きく違います。2026年9月〜10月に発表された11件では、公表日の前営業日の終値に対して+3.47%(シェアリングテクノロジー)から+128.25%(サークレイス)まで開きがありました。先に憶測報道が出て株価が上がっていた銘柄ほど、発表時点の上乗せは小さく見えます。

Q. TOBが起きやすい会社を見分けるポイントは?

大株主(親会社・事業会社・創業家など)の比率が高いこと、時価総額が買い手の手の届く規模であること、流通株式比率が上場維持基準に近いこと、アクティビストの関与、同業の再編事例などです。ただし当ブログの答え合わせでは、低PBRや現金の多さはほとんど効いておらず、条件が多く当てはまる会社ほどTOBが起きるわけではありませんでした。

Q. 候補リストの銘柄を買えばTOBで儲かりますか?

いいえ。初版で挙げた8銘柄は、1年以上たってもTOB・MBOの正式発表に至っていません。候補リストは「構造を理解するための例」であり、売買をすすめるものではありません。

Q. この記事は投資助言ですか?

いいえ。公表済みの開示と公開データを整理した一般的な情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

用語ミニ解説

TOB(公開買付け)市場を通さずに、価格・期間・株数を公表して広く株式を買い付ける方法
MBO経営陣が参加する買収・非公開化。2026年はイーソルやHYUGA PRIMARY CAREが該当
プレミアム買付価格が基準日の株価をどれだけ上回るか。基準日(前営業日・報道前など)で数字が変わる
親子上場親会社と子会社がどちらも上場している状態。少数株主の保護が論点になる
自己株式の公開買付け会社が自分の株をTOBで買い取ること。市場価格より安い価格が多く、大株主の持ち株整理に使われる
流通株式比率市場で実際に売買できる株の割合。スタンダードは25%以上、プライムは35%以上が上場維持基準

更新履歴

  • 2025-09-13: 初版公開(地合い・チェックリスト・FAQ・8銘柄の候補リスト)
  • 2026-09-06: 初版8銘柄の1年後の追跡、東証プライムのPBR1倍以下の社数を追記
  • 2026-09-22: 2026年9月に発表されたTOB5件を適時開示で裏取りして追記。ダッシュボードの7条件での答え合わせを新設
  • 2026-10-24: 9月下旬〜10月のTOB6件とカカクコム争奪戦の経過を追記。壱番屋の8月31日の報道内容を会社の開示に合わせて訂正
  • 2026-11-05: 取り上げた銘柄の配当(減配・減配予想)について追記・訂正
  • 2026-11-08: 「2026年最新版」として全面的に書き直し。2026年のTOB13件を1つの表にまとめ、カカクコムの10月26日以降の動きと大阪製鐵の自己株式の公開買付けを追加。ダッシュボードの7条件で抽出した2026年11月版の候補(表A・表B、配当の確認つき)を掲載。初版の候補表は「初版の8銘柄のその後」の表に統合
シグナルが出た銘柄のその後(11月6日終値時点)
これまでに買い時チェックで取り上げた36銘柄全体では、4銘柄が上昇しています(記事公開日の終値との比較)。
検証記事「買い時チェック銘柄の上昇トップ5 良品計画は3週間で+11.9%」を読む →
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※本サイトは個人が運営する非公式のリサーチツールです。投資助言ではありません。本記事は既に公表されている報道・企業発表と客観的な市場データを紹介するものであり、今後の株価動向を予想したり、特定銘柄の取引を推奨したりするものではありません。投資判断は自己責任で行ってください。